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News Update

熊本地震における通販関連企業の支援活動まとめ

こんにちは。関西出身おけいはんです。

4月に発生した熊本地震を受けて、全国からボランティアの方々や多くの企業が支援を行っています。 今回はそのなかでも通販関連企業の支援活動をまとめてみました。

楽天「普段のお買い物で応援!」

対象期間中、「普段のお買い物で応援!」に参加したユーザーの、楽天市場内での注文1件(総額100円以上)につき10円を、楽天(株)負担にて熊本県や大分県を始めとする九州地方の被災地への支援に使う、というもの(5月5日をもって終了)。約43,000人が参加。

http://event.rakuten.co.jp/area/kyushu/contribution/

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通販生活 「エコノミークラス症候群」対策道具を寄付

(株)カタログハウスが運営する通販生活では4月24日にTwitterで「熊本の被災地に小社でいますぐ準備できる「エコノミークラス症候群」対策道具を寄付いたします。すでにご希望の声が被災地から届いています。必要とする避難所関係者様、団体様等いらっしゃいましたら、どうぞ遠慮なくこちらにご連絡ください。」と呼びかけ、熊本県内14件に加圧靴下(791足)や脚マッサージ機(70台)などを支援物資として寄付。

https://www.cataloghouse.co.jp/gambare/kumamoto_report.html

 

Oisix特設サイト「食べて応援!EAT and SEND for 熊本」

オイシックス(株)は、4 月21 日に熊本地震の被災地支援のための特設サイト「食べて応援!EAT and SEND for 熊本」を開設。熊本県産の商品や寄付金付きの商品の販売、また被害に遭った生産者へ向けてのメッセージ募集なども行った。

http://www.oisix.com/kumamoto

1週間後には、売上が前週比44%増加したとのこと(4月14日~20日と4月21日~27日との比較)。 さらに、ユーザーからの生産者への応援メッセージは、1週間で332件集まった。

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アスクルとヤフーが協力した取り組み LOHACO 応援ギフト便」

「LOHACO応援ギフト便」はアスクル(株)とヤフー(株)が協力した取り組みで、自治体が指定する避難所には該当せず、公の支援が完全には行き届いていない熊本県上益城郡益城町内の約10箇所の避難場所の被災者を応援することを目的として開始された。
まず熊本支援チーム(熊本県内の有志による任意団体・熊本支援チーム)が本避難場所の被災者を対象に、生活用品や日用品を中心に真に必要とされている生活物資の要望を電話で聞き、その情報をアスクルに共有、要望を踏まえた生活物資を「LOHACO応援ギフト便」上に掲載し、ヤフーは熊本地震に関する特設ページなどで応援者を募る、というもの。

第5回目(5/16)の支援商品としては敷ふとんやサプリメントなどが掲載されている。

http://lohaco.jp/event/kumamoto_gift/

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ヤフー「ふるさと納税で被災地を応援!」

ヤフー(株)は、「Yahoo!ふるさと納税」ページにおいて「被災地域にある自治体への寄付」と「被災地域以外の自治体による被災地支援」をまとめている。 注目すべき点として、同サイト上では「Yahoo!ふるさと納税」だけではなく、ソフトバンクグループの(株)さとふるが運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」、楽天(株)が運営するふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」、(株)トラストバンクが運営するふるさと納税情報総合サイト「ふるさとチョイス」など、他社のサイトと連携し、各サイトから寄付可能な地域への誘導も行っている。

http://furusatonouzei.yahoo.co.jp/shien

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そのほか

テレビ通販での売上を寄付

(株)ジャパネットたかたは、4月21日放送のテレビ通販番組(テレビ東京)に、先日引退したジャパネットたかた元社長が出演。同日9時と正午に放送するテレビ通販番組での売上を被災地に寄付すると発表した。

https://www.facebook.com/japanet.inc/posts/1095481107190791:0

ポイント制度を活用した寄付活動も

アスクル(株)は、ユーザーが申し込んだポイントを集約し、100ポイント=50円で換算して日本赤十字社へ寄付するなど、他社でもポイント制度を活用した寄付活動も相次いでいる。

アスクル(株)
https://www.askul.co.jp/swp/prizeexchange/prizeDetailView/?prizeNo=0-96837

(株)カウネット
http://www.kaunet.com/kaunet/categoryshop/office/sitemap/KWf_CMmPointUpContribution.jsp

(株)大塚商会
https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/release/2016/160422.html

熊本に本社を置く企業

(株)えがお
サプリメントや 健康食品を扱うえがおは、最初の地震発生直後より、本社1Fを緊急避難所として臨時開放。 社内で確保できた水や食料品を配ったほか、社員自宅から炊飯器を持ち出し、おにぎりやおみそ汁を作り、提供するなども行った。その後も、入浴サービスの実施や、新鮮な野菜を届けるなど継続的な活動を実施。地元復興のために尽力している状況がうかがえる。
http://www.241241.jp/201604/

(株)再春館製薬所
避難生活の場として本社の一部を提供したほか、必要な食料・トイレットペーパー・大人用おむつ等の日用品を届けたり、避難所の清掃活動を実施。また、避難所で肌の手入れもままならない女性に対し、スキンケア製品(洗顔用石鹸・化粧水・乳液)を提供。さらに特徴的な活動として、通常時はコールセンターでユーザーの応対を行う「お客様プリーザー」が避難所を訪問し、避難している方々と直接言葉を交わすという活動を広げている。
http://www.saishunkan.co.jp/news/news_release/detail/20160426_01/index.html

以上を見てみると、各社ならではのサービスや商品を生かした支援活動を行っています。
こういった災害は二度と起こらないことがいちばんですが、今回を機にまずは自社で今すぐできることはなんだろう?と話し合ってみると良いかもしれません。

おけいはん
滋賀&大阪で28年過ごしたのち、中途入社し7年目。営業を経て現在は「CVM企画室」でマーケティング業務を担当。昨年娘が生まれ育児休業から復帰。関西人の両親から生まれた娘ははたして関西弁になるのか標準語になるのか?リサーチでもかけようかと気になって仕方がない今日このごろ。