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【EC担当者向け】EC事業を始めるメリットとは?市場規模と合わせて解説

皆さんは日々の買い物をどのように行っていますか? 店舗に行って実物を見ながら買う方もいれば、ネット通販で口コミを見つつ購入、という方も多いのではないでしょうか。最近ではネット通販での購入も多くなり、「ネット通販限定」という商品も出てきています。かくいう私は、一度実物を確認してから商品を購入したいので、通販サイトで情報を確認してから店舗購入、ということが多いです。
今回は、そんな通信販売、いわゆる「EC事業」についてご紹介します。

EC事業

そもそもEC事業の「EC」とはどのような意味なのでしょうか。
「EC」とは「Electronic Commerce」(電子商取引)の略称です。ネット上で決済を行い、商品を売買することを指します。そして、その取引が行われるサイトのことを「ECサイト」と呼ぶのです。年々市場も拡大し、事業として大きな可能性を持つ領域でもあります。
(単位:憶円)

経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」:http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001-2.pdf

経済産業省が調査したデータによると、2017年の国内のBtoC-EC市場規模は、前年比9.1%増の16兆5,054億円と拡大を見せています。さらに、EC化率においても増加がみられます。さらには、BtoCだけではなく、BtoB、CtoCの市場規模も年々増加しているようです。このように拡大しているEC事業ですが、実店舗ではなく、ネット上で売買することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。運営側と消費者側から見ていきます。

メリット

<運営側>

1.販売エリアに限度がない

ネット上での販売のため、販売エリアが制限されず、より多くの消費者へ販売することができます。日本だけではなく、海外へも販売することができるのです。

2.PDCAを回して改善を行いやすい

アクセス解析を行うことで、消費者の動向を確認し、サイトを改善することができます。どのページで離脱してしまったのか、購入の導線はうまく機能しているのか等を確認できます。さらに、取得したデータをマーケティング活動に活かすこともできます。

3.24時間年中無休で稼働できる

ネット上に常にサイトが公開されているので、24時間年中無休で商品を売ることができます。もちろんメンテナンスの必要もありますが、実店舗よりは長く販売期間を設けることができます。

<消費者側>

1.好きなときに買うことができる

夜中でも「欲しい!」と思ったときに商品を購入できます。日中買い物に行く時間がとれなくても、朝や夜の空き時間で買い物ができるのです。

2.店舗に行かなくてもいい

店舗まで足を運ばなくても買い物ができるため、遠方にしかない店舗の商品も手に入れることができます。

3.在庫が一目でわかる

店舗での買い物のとき、店頭に欲しい商品がない場合店員さんに確認することがありますよね。もしかすると、店頭にないなら、と確認せず諦めてしまう場合もあるかもしれません。しかしECサイト上では、在庫状況も明記されているため、在庫の有無を一目で確認することができます。

では、デメリットには一体どのようなことがあるのでしょうか。

デメリット

<運営側>

1.集客が困難

さまざまな小売店が出店するいわゆる「モール型」と呼ばれる形態のECサイトがあります。例えば、Amazonや楽天市場などの大手サイトに掲載する場合は、ある程度の集客が見込めますが、独自サイトを運営する場合は、SEO対策を行ったり、メルマガを配信したりと施策が必要となります。

SEO対策については、こちらの記事でもご紹介していますのでぜひご覧ください。
SEO対策って時代遅れ?】https://msl.yuidea.co.jp/content-marketing/seo/1011

2.価格競争になりやすい

商品を買うときに気になる項目の一つに「価格」がありますよね。特に近年では価格を比較するサイトやツールが増えており、消費者もより安いものを求めるようになっているため、価格競争となりやすいのです。

<消費者側>

1.不安感がある

店舗販売とは違い、売り手側の顔が見えないままのため、信頼できるかどうか不安があります。特に初回は、品質は良いのか、きちんと届くのかなどの不安感を持ちながら購入する人が多いのはないでしょうか。

2.送料が高い

ECサイトを利用する上でどうしても出てくる送料。○○円以上購入は無料、という場合もありますが、そんなに多くのもの、高額のものを買わない場合は購入額よりも送料が高い、なんていうこともありますよね。特に地方にお住いの方は、地域によっては別途の料金も発生することも……。

以上のように、EC事業を行う企業・運営側、そして利用する消費者側でのメリット・デメリットを考え、うまくECサイトを活用していく必要があります。
それでは、EC事業を始めるにはどのようなことが必要なのでしょうか。

EC事業の開始に必要なもの

ではEC事業を始める際に必要となる主な4つの項目についてご紹介します。

1.計画を立てる

何を行うにもまずは計画を立て、目標を持つことが重要です。予算や担当者の人数、そして売り上げ目標を立てます。さらに何より大事なのが、どのマーケットで、どんな消費者をターゲットとし、どのように売っていくのかです。これを明確化しなければ、サイトの方向性を見失って、失敗する可能性が非常に高くなります。

2.ECサイトの開設方法の決定

計画を立てたら、次にそれを実現するためのECサイトの開設方法を決定します。
サイトの開設には3つの方法があります。計画に合う最適な方法を選択することが重要です。

①自社サイトを立ち上げる

自社でサイトを開設することで、独自かつ自由なサイトを制作することができます。サイトのデザインや注文処理・決済のフローなど、すべてを自社内で決定することができます。しかし、すべてを自社で開発する必要があるため、工数や費用がかかる上に、集客力がないため、SEO対策などのさまざまな施策が必要となります。

②ショッピングモールに出店する

Amazonや楽天市場などの大手サイトに出店することで、一定の集客が見込めます。しかし、サイト内のデザインや決済方法などの自由なカスタマイズは困難な他、出店料などがかかります。

③レンタルショッピングカートを利用する

レンタルショッピングカートとは、レジ機能(注文・決済)がすでに備わったネットショップをレンタルするサービスです。モール型とは違い、自社ECサイトとして運営することができます。自社で1からシステムやサイトを開発・構築せずとも、用意されたデザインテンプレートなどに商品を登録するだけでECサイトを始めることができます。さらには、顧客や販売を管理するための分析機能や購入者へフォローを行う機能(例えばメール配信機能など)が備わっているものなどもあります。比較的安価で始められますが、商品数の上限やデザインカスタマイズの制限が設けられるものもあり、自社開発と比べると自由度は低くなります。サービスによっては、レジ機能のみをインストールして使用できるものもあるので、①のような自社で立ち上げたサイトに組み込んで使用することもできます。多くのサービスが存在するので、自社のECサイトの目標に沿ったものを選ぶことが重要です。

これらの方法を組み合わせてEC事業を行うこともできます。例えば、自社サイトを持ちつつ、複数のショッピングモールにも出店したり、自社サイトから、注文の際のみ外部のショッピングモールやレンタルショッピングカートに誘導したり、とさまざまな使用方法があります。予算や目標に合わせて方法も工夫できるのです。

3.決済方法の決定

商品を売買する上で欠かせない「決済」の方法を決定します。代表的な決済方法が以下のとおりです。それぞれの特性を踏まえ、どの決済方法を利用するのかを決定していきます。
①代金引換
②クレジットカード
③コンビニ決済
④郵便振替
⑤銀行振込

4.発送方法の決定

ECサイトから消費者が商品を購入した際、商品の発送が必要となります。どの運送会社を利用するのか、各社のサービスを比較し、最適な会社を選ぶ必要があります。安さなのか、速さなのか、何を最も重要視するかを検討し、それに沿ったサービスを持つ会社を選択してください。

EC事業のメリットにも記述したとおり、EC事業は店舗を持たないため、販売エリアに制限はなく、日本国内のみならず海外にも販売することができます。
では次に、海外へ向けてのEC事業について見ていきましょう。

拡大している越境EC

越境ECとは

ネットを通じて、海外へ向けて日本の商品を販売することを「越境EC」といいます。越境ECのきっかけとなったのは、中国人観光客の「爆買い」でした。近年話題になっている「爆買い」。私も電車の中で、大きな荷物を抱えたたくさんの外国人観光客を見かけることがよくあります。長期休暇の時期になると、毎日のように見かけます。日本で大量の商品を買った観光客が、帰国後にも日本の通販などを利用してリピーターとなり、口コミも増え続けることで、越境ECの大きな可能性が生まれました。
では一体、越境ECは現在どのような市場状況なのでしょうか。

越境ECの市場規模

注目を浴びている越境ECの市場規模は年々拡大しています。

経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」:http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001-2.pdf

先に紹介した経済産業省の調査では、米国・中国・日本の3国を比較しています。その調査結果によると、平成29年度の日本の越境BtoC-EC(米国・中国)総市場規模は2,570億円と、前年よりも7.3%増加となりました。この内、米国経由の市場規模は2,327億円、中国経由の市場規模は243億円となりました。米国・中国もそれぞれ前年よりも市場が大きくなっています。特に中国では前年比より30%近くも拡大と急成長しています。しかし、日本の各国からの購入額は極端に低いことが特徴的です。日本が海外から購入するよりも、海外が日本の商品を購入する割合の方が圧倒的に多いのです。

経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」:http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001-2.pdf

さらに、同調査内で推測されている消費国としての各国(日本・米国・中国)の越境においても、各国とも規模は拡大していくとされています。日本の消費は少しずつ増加していくのに対し、米国、特に中国では大きく増加しています。サービスや品質に高評価を得ている日本の商品は、「日本ブランド」として価値があり、海外から多く支持を得ているのです。

ネットという制限のない場所で、国籍を問わず幅広い消費者に商品を販売することができるEC事業。顔が見えないからこそ、信頼を勝ちとる難しさはありますが、まだまだ可能性の多い事業領域なのです。市場を理解し、自社の商品やサービスに沿った事業計画書を立て、ターゲットとなる消費者の利用しやすいECサイトを運営していくことが重要となります。

 

Seto

2018年からキャリアチェンジした新人。まだまだ慣れない言葉たちに苦戦しながらも日々なんとかやっています。趣味は朗読。南国育ちですが、日本酒が好きな変わり者(と言われます)。